宇和島市議会 2019-03-12 03月12日－04号
３月５日付、日本経済新聞に東京電力福島第一原子力発電所事故から復興の途上にある福島県沿岸の双葉地域、海岸沿いでは、医療機関の減少により、２０１８年１０月から公立病院では全国で初めて多目的医療用ヘリ、ちょっとこれメディカルヘリとは違いますけれども、多目的に使える医療用ヘリというのを運用を始めています。
３月５日付、日本経済新聞に東京電力福島第一原子力発電所事故から復興の途上にある福島県沿岸の双葉地域、海岸沿いでは、医療機関の減少により、２０１８年１０月から公立病院では全国で初めて多目的医療用ヘリ、ちょっとこれメディカルヘリとは違いますけれども、多目的に使える医療用ヘリというのを運用を始めています。
福島第一原発事故につきましては、国会の事故調査委員会であります東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、そして、政府の事故調査委員会であります東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会及び民間の事故調査委員会であります福島原発事故独立検証委員会等の報告を通じまして、事故に至った主たる原因は明らかになっており、新規制基準は、これらの知見や世界の原子力安全に関する知見を反映をいたしまして、策定されていると
当局や執行機関によって何が秘密か決められるというようなことでは，福島の原子力発電所事故でも事実が隠蔽されるという可能性もあり，各界各層の方々から反対の表明がされている。 また，第三者機関のチェック機能が働くということだが，政府はこれまでも言動を二転三転させ，信用性に非常に欠ける。国民の知る権利を侵すことになることから，この請願はぜひ採択としたいという意見が述べられました。
さきの東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、市町村、そして都道府県の区域を越えて広域避難する事態にまで発展いたしました。これを受け、国においては、昨年の９月、防災基本計画を見直し、愛媛県においても本年２月に広域避難計画を盛り込んだ地域防災計画が見直されました。
本計画では、環境問題の背景に関する項目でエネルギー政策に係る我が国の状況を記載しており、その中で福島第一原子力発電所事故を機に新たなエネルギー政策への転換が強く求められていることを明記しています。
まず、これら請願の趣旨でありますが、社会保障と税の一体改革に関連する消費税増税は、長引くデフレ不況による景気の冷え込みに加え、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故による悪影響が経済や雇用に及んでいる現在の環境下では、全ての国民に倍の税負担を求めれば、国民生活と中小業者の営業に耐えがたい苦難をもたらし、倒産や失業の増大に輪をかけることになる。
よって、愛南町議会は、国に対して、福島第一原子力発電所事故の徹底した原因究明と検証を強く求めると同時に、このような過酷事故による危険を二度と起こさないため、原子力発電の安全確認に必要な措置を新たにとることによって、国民の理解のもと、一日も早く段階的に原子力発電から脱却し、再生可能なエネルギー政策へ抜本的な転換を図ることを下記のとおり要望する。
東日本大震災におきましても、当初から被災者の救助、行方不明者の捜索、生活支援、原子力発電所事故への対応に献身的に取り組むなど、被災者を初め、多くの方々から感謝され、私も心から尊敬と感謝をしております。特に、大災害により交通網、電気、ガス、水道などのライフラインが断たれた場合には、輸送、通信、医療、給食、給水等の総合的な装備を備えた自衛隊の役割と期待は、今後ますます大きくなるものと思っております。
絶対に起こしてはならない原子力発電所事故ですが、万が一のことを想定し、対策を検討しておくべきと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 代替機能として、避難所や交通手段の確保、情報伝達の確立などが必要となります。前回も要望いたしましたが、伊予市独自の放射線量を測定するモニタリングポストの設置、安定沃素剤の備蓄などが重要です。
３月11日に起きた東北地方太平洋沖地震とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所事故は、岩手、宮城、福島の３県で、約2,500万トンとも言われる膨大な木くずや瓦れきなどの災害廃棄物の発生をもたらしました。その多くは、原発事故によって大量に放出された放射性物質の汚染が加わり、処理をより困難にしています。
御承知のとおり、今回の東日本大震災に伴います福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして、全国各地の原子力発電所の点検長期化や運転停止による電力不足が懸念される中、電力使用量の大きい夏場を中心とした節電対策が求められており、また四国電力でも伊方原発の１号機、３号機の運転再開の見通しがいまだ不確定な状況にあります。
原子力発電所事故による急性死から逃れる方策を重要度の高いと思うものから順に書いてみます。 １、原子力発電所を廃絶する。２、廃絶させられなければ情報を公開させる。３、公開させられなければ、みずから情報を得るルートをつくる。４、事故が起きたことを知ったら風向きを見て直角方向に逃げる。そして可能なら原子力発電所から離れる。５、放射能を身体に付着させたり吸い込んだりしない。
こうした中で、福島第一原子力発電所事故の影響が懸念される方々につきましては、市保健所において、被曝に対する相談や希望者にはより専門的な対応ができる医療機関等を紹介するほか、内部被曝の不安を訴えられる方には、独立行政法人放射線医学総合研究所が開設する健康相談窓口を案内しているところでございます。
前回の定例会で市長は、「福島第一原発について、あってはならない原子力発電所事故を引き起こし、３カ月を経た現在においてもいまだ原子炉を制御できない状態が続き、地元住民の日常生活はもとより、国民生活や産業活動に大きな混乱をもたらす事態となっています」と言われています。 しかし、現在でもさらに深刻になり、長期化と見て、いてもたってもおられない状況ではないでしょうか。
今、東京電力福島第一原子力発電所事故によって、伊方原発から約60キロにある松山市にも、多くの課題が突きつけられています。今回の補正予算では、復興支援や地震対策はとられていますが、原子力災害への対策、放射線被曝への対応など、危機管理はおくれています。国や県を待つのではなく、速やかに松山市独自で取り組まなければなりません。このことを再度求めて、私の討論を終わります。
継続審査分］ （産業建設委員会）陳情第８号 空き店舗対策支援金に関する陳情書請願第１１号 グラウンド・ゴルフ場（認定コース）開設に関する請願書 （教育環境委員会）陳情第１３号 学校給食無料化の実施を求める決議の陳情書請願第２０号 宇和島市祝森字松尾地区への「ゴミ処理施設新建設」反対を求める請願書 （委員長報告・質疑・討論・採決）閉会中の継続審査申出について （追加案件）議員提出議案第２３号 原子力発電所事故
３・11東日本大地震に伴い東京電力が引き起こした福島第一原子力発電所事故はいまだに収束のめどが立っていません。福島県の方々は、地震、津波に加えて放射能による被害も重なり、想像を絶する生活を強いられています。ごく当たり前の子どもたちの日常さえ奪った原発事故、私たち大人は安全神話のもと、地震大国日本に54基もの原発をつくったことを真摯に反省しなければなりません。
それでは、第１点目、福島第一原子力発電所事故に対する考え方と伊方原子力発電所に対する今後の対応についてお伺いします。 ３月１１日に発生した東日本大震災及びそれに伴う大津波は、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に数多くのとうとい人命を奪い、壊滅的な被害をもたらしました。
次に、去る３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う大津波と福島原子力発電所事故に襲われ、終戦時以来の国難に遭遇していることです。教育基本法の改正は、安倍内閣において、戦後レジームからの脱却を目指して行われた画期的なものです。
原子力発電所事故への備えでございます。 私は、東日本大震災で改めて自然の脅威を知らされました。しかし、一番の衝撃は福島第一原子力発電所の事故であり、安全である、安心であると言われるいわゆる安全神話と言われ、それを信じていただけに私はまさに疑心暗鬼に陥っています。原子力発電所から30から50キロにある我が伊予市は本当に本当に大丈夫なのか、心配です。